働き方改革により従来の働き方が見直されるようになった事で注目度が高くなっているのが産業医であり、労働者が心身共に健やかな状態を維持しつつ快適に仕事に従事できるよう、専門家としての立場で助言や指導を行います。
こうした役割を有している専門家を選任しなければならない理由は、従業員数が50名を超えている企業においては衛生委員会を設ける必要性があるためです。
専門家は衛生委員会もしくは安全衛生委員会に構成員という立場で出席を行い、様々な意見を述べていきます。
衛生委員会もしくは安全衛生委員会というのは1ヶ月に1度専門家が訪問した場合に行う会社が多く、1度あたりに要する時間は30分間から40分間です。
開かれた場合には担当者が毎回議事録を手がけて保存を行い、専門家が出席する事ができなかった時には手がけた議事録の共有をしつつ、内容がいつでも確認できるようにする事が大切です。
そのような衛生委員会もしくは安全衛生委員会、仕事場にて衛生管理と健康管理のために社員に対し研修を行う事を衛生講話と呼びます。
衛生講話は希望している企業に向けて行う上に、開催する頻度や方法などについては法律で決められているわけではないので、健康教育の1つという形で会社や組織が自発的に求めた場合に行われます。
企業との間でお互いに確認し合う
大切なのは衛生講話の目的などを企業との間でお互いに確認し合う事であり、確認し合った結果必要性があると判断された時には仕事場などで有している様々な課題に応じて、衛生講話を行う意味と内容を考案します。
そして、産業医は頻度が少ない事例でも1ヶ月に1度は仕事場の巡視を行い、実際に職場環境の様相について見て回ります。
職場環境を見て回る事を職場巡視と呼び、職場巡視で確認する事柄は各企業により異なるものの基本となるのは整理整頓や温熱環境、照度やトイレ環境の確認で合わせて有事の時のためにAEDや消化器の設置場所に至るまで確認します。
頻度が少なくても1ヶ月に1度は行う職場巡視ですが、条件が存在していて条件が認められる内容であるのなら1ヶ月に1度以上の頻度で行う事も可能です。
職場巡視のように環境や設備、建物の他に内部で働いている従業員に対してもきっちりと目が向けられ、中でも1年に1度受ける健康診断の診断結果を参考にして注意深く見ていく必要性があると判断された従業員に向けては、就業判定をします。
就業判定の結果仕事内容や業務時間を抑えたり、休職をする必要性があると判断された社員には意見書が手がけられ、会社側は健康診断結果報告書という書類に産業医から押印を頂き、監督署に対し遅れる事なく書類を提出しなければなりません。
産業医の重要な役割
同様に健康診断に纏わる事柄としては、健康診断を受けた後などに健康に関して相談事を持っている社員が現れた時、産業医は相談事を持つ社員の健康状態について相談に乗ります。
ストレスチェックを行った際に高いストレスが認められるという判定が出た方や、長時間労働における面接の対象者になった方には健康相談という形式で面接を行う事例もあります。
そのように、様々な名目をきっかけにして早い段階で話し合う場を設ける事によって従業員において気持ちを打ち明けるハードルを低くさせられますし、面接に関する話を持ちかけた場合にも対応してもらいやすくなります。
また、様々な理由により休職を希望する社員が現れた場合や体調不良により遅刻や早退、欠勤が増えていたり続いている様子が見られた時には対象者との間で休職面談をします。
休職というのは当事者から申し出る事が基本であるので、一方的に休職の話を持ち出したり手続きなどを進めていくといった事は無く、当事者から休職を希望する内容の申し出がされた場合に面談が行われます。
休職をしていた方が職場に再び復帰したい気持ちを持った時にも復職に関する面談が行われますが、復職の面談が行われる時にしっかりと把握する事が求められるのが、症状の回復の様子についてです。
症状の回復の様子をきっかけにして可否を検討しますが、復帰する事が可能な状態にまで回復していたとしても、フルタイムで活躍する事が難しいと判断された時には、期間を設けつつ勤務内容や勤務時間を減らすなどの指示が行われます。
まとめ
休職や復職というプロセスは、当事者から不調が伝えられる場合の他に社内で行われるストレスチェックの判定結果により、専門家との間で行われる面談がきっかけになる事が多いですが、行われるストレスチェックには計画から実施、終了に至るまで総合的に携わります。
ストレスチェックを行い高ストレスという判定が出た方には高ストレス者向けの面談と指導が行われ現状や今後、ストレスを軽減させるための術などについて話し合います。
このような従業員の健康や職場環境を良好にしてくれる産業医は医師である必要性がある上に、労働衛生コンサルタントに合格していたり産業医学基礎研修を終えている必要があります。
